4月19日の東京証券取引所における日経平均株価は、前日比1011円安の3万7068円と大きく下落しました。これは日経新聞の19日付けの報道によるものです。この日の株価の大幅な下落の主要な要因は、中東情勢の緊迫化と半導体関連株の低迷でした。
中東地域の政治的緊張が高まる中で、投資家の間ではリスク回避の動きが見られ、これが株価下落の引き金となりました。また、今まで株価の上昇を推進してきた半導体株の低迷も大きな影響を与えました。半導体業界は今後、供給過剰と需要の減少が懸念されており、これが株価下落につながったといわれています。
さらに、国内消費の減少に対する懸念も市場の不安を増しています。消費者支出の減少は企業の売上や利益に影響を及ぼし、結果的に株価にも影響を与えます。この状況は、業績の先行きについて悲観的な見方が広がっていることを示しています。
これはまさに「内憂外患」の状況で、市場全体の調整が長引く可能性を示していますね。海外投資家たちはこれからの動向を注視しながら、慎重な投資判断をしていくものと考えています。
今年当初から好調だった日本の株式市場が最近急落しているため、心配している方も多いかと思います。特に、今年から投資を始めたシニア世代の初心者の中には、不安を募らせている方もいるでしょう。今回は、そういった方々へのメッセージです。急落にはさまざまな要因がありますが、それらの要因について考察したいと思います。
急落の要因
確かに、専門家の見解では、株価の急落を引き起こした最も大きな要因は、中東情勢の緊迫化にあるされています。中東地域の政治的な不安定さが、世界経済に大きな影響を及ぼし、投資家たちの間で不安感を高める結果となりました。しかし、他にも多くの要素が絡んでこのような結果を引き起こしたと考えられます。以下にその主要な要因をいくつか挙げてみます。
中東情勢の緊迫化
現在、中東の情勢は極めて緊迫しており、特にイスラエルとイランの対立が注目されています。最近の報道によれば、イスラエルはイランに対しドローンを使用した攻撃を行い、イランのイスファハン州で爆発音が聞こえたと伝えられています。しかし、核施設は攻撃対象にならなかったとされ、人的被害の確認はないようです。このような状況が続くと、さらなる大規模な紛争に発展する可能性があります。
さらに、イランはイスラエルに警告を発し、ガザ地区への攻撃が続けば中東全体が「制御不能」になる可能性があると述べています。イスラエルは、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスからの奇襲を受けて以来、同地区への報復空爆を行っている状況です。
国際社会はこの状況に大いに注目しており、G7外相会議では中東情勢やイランへの制裁について議論されています。中東の地政学的リスクが増大し、世界各国が緊密に見守っています。
したがって、もしこの紛争が長期化し、さらに拡大すると、世界経済にも大きな影響を及ぼすと予想されます。
この時代になっても、戦争や紛争はまだ続いていますね。平和な日本にいると信じられない出来事です。でも、日本は地震大国です。最近比較的大きな地震が頻発しているので、地震などの自然災害が心配になりますね。
日米の金利差の拡大
最近の日米金利差の拡大は、主に米国の金利が上昇し、一方で日本の金利がゼロ金利水準を維持していることによるものです。金利差が拡大すると、通常、金利が高い国の通貨が強くなる傾向があります。これは、投資家がより高いリターンを求めて高金利の国に資金を移動させるためです。
具体的には、以下のような状況が続いています。
米国の金利上昇
米国連邦準備理事会（FRB）の急激な利上げにより、米国の2年債利回りは2021年末の0.7%から現在は5.25％から5.5％の幅で推移しています。2024年に期待されている利下げは、インフレ圧力の影響で未だ行われていません。
日本のゼロ金利維持
日本銀行の大規模緩和政策の継続により、マイナス金利は解除されましたが、ゼロ金利水準を維持しています。日本のゼロ金利がいつ解除されるかが注目されています。
この金利差の拡大は、円安・ドル高を進めやすくし、外国為替市場では円相場は日米2年金利差との連動性が高いとされています。また、この状況は日本経済にとって輸入コストの増加などの影響を及ぼす可能性があります。
金利差の動向は、世界経済や為替市場に大きな影響を与えるため、今後も注目されます。最新の経済指標や中央銀行の政策発表に注意を払い、動向を追うことが重要です。
アメリカは、インフレ傾向が落ち着いた段階で政策金利を下げる予定ですが、FRBは、まだその時期ではないとしています。日本では、日銀がまだゼロ金利政策を継続しており、その終了時期が焦点となっています。
アメリカが政策金利を引き下げるか、日本がゼロ金利政策を止めるまで、金利差の拡大傾向と円安・ドル高傾向が続くと予想されていますね。
実質賃金の低迷
近年、日本経済は名目賃金の上昇が続いているにもかかわらず、実質賃金は低迷しています。 これは、物価上昇率が名目賃金上昇率を上回っているためです。日本における給与の名目上の上昇と実質賃金の低迷の間には、いくつかの要因が関係しています。主な要因としては以下の点が挙げられます。
エネルギー価格の高騰
近年、ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに、エネルギー価格が世界的に高騰しています。日本はエネルギー自給率が低いため、輸入に頼らざるを得ない状況です。エネルギー価格の高騰は、家計の負担を大きく増加させています。
食料価格の高騰による物価の上昇
世界的な干ばつや洪水などの影響で、食料価格の高騰が続いています。日本も食料自給率が低いため、輸入に頼らざるを得ない状況です。食料価格の高騰も、家計の負担を大きく増加させています。給与が名目上で上昇しても、物価がそれ以上に上昇すると、実質賃金は低下します。
税金や社会保障負担の増加
日本の人口は減少傾向にあります。この人口減少により、労働力不足が生じ、税金や健康保険、年金などの社会保障負担が増大します。結果として、一人当たりの税負担が増加し、手取り額が減少します。これは実質賃金の低下につながります。
非正規雇用の拡大及び労働生産性の伸び悩み
非正規雇用者の賃金は、正規雇用者よりも低いため、非正規雇用が増加すると全体の賃金水準が抑制されます。このような状況が日本の労働生産性の低迷につながっています。生産性が向上しない限り、企業は給与を上げる余地が少なく、実質賃金の上昇が抑制される可能性があります。
近年、大企業の賃金上昇率は上昇傾向にあります。それに対して、中小企業の賃金上昇率は低く、物価上昇に追いついていませんね。
最後に
株式市場の動向は複雑な要素が絡み合っていて、大きな低下を引き起こすこともあります。経済政策、企業戦略、労働市場の構造改革などが相互に影響を与え、株式市場の動きを左右します。これらの現象から明らかなことは、株式市場の低迷に対処するためには多角的なアプローチが必要であるという事です。
加えて、株式市場の低迷が生じると、それが直接的に国民生活の質の低下や経済全体の停滞に繋がる可能性があります。国民の生活への影響を考慮すると、株式市場の安定は非常に重要です。
株式市場は様々な要因で急落することがあります。今回の急落も、先ほど述べた要因以外のものによる可能性があります。しかし、急落の後にはしばしば急激な反発が見られます。最近では、各国が協調して経済対策を行うといった迅速な対策が効果を発揮していると考えられます。
今回の急落の発端は、イスラエルとイランの対立に伴う紛争でした。ロシア、ウクライナ戦争と同様に、この紛争も長期化する可能性があります。その場合、株式市場の低迷が予想以上に長引く可能性もあります。
しかし、このような状況でも慌てず、冷静に対応することが重要です。長期投資、分散投資、積立投資の3つの原則を忘れずに、着実に投資を続けることが大切です。市場の変動に一喜一憂するのではなく、長期的な視点を持つことが重要です。
たとえ株式市場が急落したとしても、慌てる必要はありません。それはむしろ買いのチャンスと考え、冷静な判断を下すことが重要です。日本には、業績が良い企業や円安の恩恵を受けている輸出企業がまだたくさんありますね。
《参考情報》
