年始の「能登半島地震」および「JALと海上保安庁」の飛行機事故は、非常に悲しむべき出来事でした。私は、これらの出来事について、深い悲しみと心配を感じています。被害に遭われた方々やそのご家族には、心からお見舞い申し上げます。また、救助・支援活動に従事されている方々に対し、敬意と感謝の意を表します。これらの事故から学び、より安全な社会の実現に向けた努力が必要だと考えています。
2024年からスタートする新しい少額投資非課税制度（新NISA）は、投資家に様々な利点を提供します。このブログで何度も触れてきた通り、新NISA制度では非課税期間が無制限となり、年間投資枠も大幅に拡大します。これは、より大きな金額を投資し、長期間その利益を非課税で享受できることを意味します。しかし、新NISAは若い投資家だけでなく、シニア世代にも多くのメリットを提供します。
シニア世代が新NISAを利用するメリットは何でしょうか。また、具体的にどのように活用すればよいのでしょうか。これらの疑問に答えるために、この記事ではシニア向けの新NISAの効果的な活用方法を詳しく解説します。これにより、シニア世代は自身の投資戦略をより効果的に活用し、資産形成をサポートすることが可能となります。
新NISAを有効活用するために
新NISAは無期限に非課税運用が可能で、自分の都合に合わせていつでも引き出すことができます。しかも、その運用益には税金がかかりません。シニア世代では、自宅の修繕、病気の治療、子供への援助、高齢者施設への入居など、様々な理由で資金を引き出す必要があります。始めてすぐに資産を売却してもペナルティを受けない新NISAは、シニア世代にとって使いやすい制度と言えます。
シニア世代においても、この制度を利用するメリットは以下のとおりです。
つみたて投資枠でインフレ対策を
日本は長期にわたるデフレからようやく抜け出し、各国のインフレ傾向に併せるように比較的緩やかなインフレに移行しています。
つみたて投資では、長期・分散・積立投資に適した投資信託が対象となります。これらの商品は一般的にインフレリスクから保護します。つまり、物価が上昇しても、それを上回る運用成果を出す可能性があります。そのため、シニア世代の方々には、つみたて投資を活用し、老後の生活防衛策として資産を運用することを検討してみてはいかがでしょうか。
普通預金や定期預金、国債といった安全資産について考えると、現在の数パーセントのインフレを考慮に入れれば、その価値は将来的に確実に減少すると言えます。
日本の金融資産に占める預貯金の割合は50％以上で、これらの資金の一部が投資に流れれば、日本経済の活性化につながることは間違いありませんね。
成長投資枠で資産形成を
成長投資枠では、主な投資対象は上場株式や投資信託などです（一部の銘柄は除外）。これらの金融商品は市場価格変動が大きく、投資リスクも高いです。しかし、高リスクは高リターンの可能性も含んでいます。そのため、成長投資枠はリスクを受け入れられる投資家にとって魅力的な選択肢となります。長期投資の視点から見ると、米国をはじめとする世界の株価は10年単位で見ると上昇傾向にあります。個別株は投資先により変動リスクが高いですが、長期の実績から判断してもインデックスファンドが安定した上昇率を示しています。
一方、シニア世代の中には、一定のリスクを受け入れて、より大きなリターンを追求する余裕がある人もいます。これらの人々にとって、成長投資枠は資産形成の有益なツールとなります。投資戦略やリスク許容度に応じて、成長投資枠を適切に活用することで、効果的な資産形成が可能となるでしょう。
この成長株投資は、シニア世代の中でも投資資金に余裕のある50代、60代の方にお勧めできますね。大きなリターンを得ることも可能ですが、それに伴いリスクも大きくなります。私の場合は、既定の税金（20.315%）払いながらでも、成長株投資で運よく金融資産を延ばすことができました。
非課税枠が再利用可能に
新NISAでは、非課税枠の再利用が可能という特徴があります。具体的には、一度非課税枠内で購入した商品を売却すると、その売却した取得価格分だけ非課税枠が再度利用可能になるというシステムです。その売却によって得た金額がどんなに上がろうと非課税になります。そして、その新たに空いた取得価額分の非課税枠を、翌年以降に再利用することができるようになります。
このように新NISAでは、非課税枠の活用が可能なため、資産運用を行う上での選択肢が広がります。特に運用資金に余裕のあるシニア世代の方々にとっては、この非課税枠を有効に利用することで、資産運用をより柔軟に、そして効果的に行うことが可能となるでしょう。
私の場合は、長期投資が基本なので、非課税枠を再利用することはあまり考えていませんね。
新NISAを有効利用するための注意点
資産運用には、必ずリスクが伴います。リターンが大きければ、リスクも大きくなるのが自然です。ここでは、新NISAを有効活用するためには、以下のリスクをしっかりと認識しておく必要があります。
元本割れの可能性
NISAの投資対象は株式や投資信託など、価格の変動があるものなので、元本が減る可能性があります。経済的に余裕があるシニア世代は、NISAの勧誘を受けることが多いかもしれません。その際には、自分の目的やリスク許容度に合わせた商品選びが重要です。さらに、投資期間や資金の引き出し計画も考慮する必要があります。短期間で資金を引き出す予定がある場合、価格の変動が少ない商品を選ぶと良いでしょう。
長期間にわたる運用を考えているなら、価格の変動が大きい商品でも、時間が経つことでリスクが低減する可能性があります。ただし、運用の結果には保証がなく、元本が減るリスクは常に存在することを忘れないでください。
株式相場を10年単位で考えると、1回や２回程度必ず大幅に下がる期間のあることを考慮にいれれば、いずれは回復するときがあると信じ、粘りづよく投資を続けていくことが大切ですね。
非課税枠は余裕資金で活用を
新NISAの年間投資枠は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせると360万円となり、現行制度の6倍です。しかし、シニア世代の場合、投資に関心があるとしても収入が少なく投資に回せる余裕がない、またはリスクの高い商品への投資に抵抗感があるため、この枠を使い切るのは難しいと考えられます。
そのため、「成長投資枠」の240万円を使い切るのは現実的ではない場合が多く、また、「つみたて投資枠」の120万円も、毎月10万円の積立はシニア世代にとって負担となることが多いです。非課税枠を使い切ることよりも、自身の収入、支出、資産状況に合わせて無理のない範囲で投資することがとても重要です。
投資はリスクが伴うものなので、若い世代でのつみため投資は税金もかからず、長期視点で考えると極めて有効ですね。一方、シルバー世代のつみため投資は残りの人生を考えると、必ずしも有効とはいえない場合がありますね。
非課税枠の再利用の制限
新NISAでは、非課税枠を再利用することが可能です。しかし、非課税枠内で保有していた商品を売却した場合、売却した商品の取得価額分が新たな投資に利用可能となるのは、翌年以降になることに注意が必要です。
ただし、年間投資限度額は360万円枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）が優先され、復活した枠があったとしても年間360万円を超えて利用することはできません。このため、この枠を毎年360万円利用したとしても、最大1800万円の利用枠に到達するには最低5年かかり、新たにこの利用枠を再利用できるのは、最短でも6年目(2030年)以降になります。
再利用できるのは翌年以降になるので、同年内では売却しても枠は広がりません。また、非課税枠の再利用には最短で6年以上必要となり、長期投資の視点からはおすすめできませんね。
最後に
新NISAは、その非課税期間が無期限であり、年間投資枠が拡大されているなどの特徴により、シニア世代にとっても大変魅力的な制度となっています。この新たな制度は、適切に利用すれば大きなメリットを享受できるものの、その利用には十分な注意が必要です。
特に、投資の結果として元本割れの可能性があること、非課税枠を一杯まで使い切るのが困難であること、非課税枠を再利用する際の制限など、様々な点で注意を要します。これらの点をよく理解し、自分のライフスタイルや資産状況に合わせて適切に新NISAを利用することが重要です。
また、新NISAの活用は、資産運用の一部として考えるべきです。全体の資産運用計画の中で、どのように新NISAを位置づけ、どの程度活用するかを考える必要があります。それは単に一部の手段であるだけでなく、全体の資産運用の一部として位置づけるべきです。
私たちは、シニア世代が新NISAの利点を最大限に活用し、より豊かで充実した老後生活を送ることを心から望んでいます。投資という行為が、その人の生活をより良いものにする手段となることを切に願っています。
そのためにも、まずは、ネット証券の口座を持つことが必須であり、スタートとなりますね。ネット証券では、SBI証券と楽天証券が2強となりますが、手数料等も含めそれ程の違いがないため、自分が使いやすいネット証券がいいと思いますね。
